| 平成元年4月 | 個人営業にて家庭教師センター「日統一ゼミナール」を設立する。 |
| 平成3年3月 |
「日統一ゼミナール」が事業の拡大に伴い、その発展を見込んで組織を法人化し東京都大田区に資本金500,000円にて株式会社情報通信ネットワークを設立。 |
| 平成3年4月 |
千葉及び埼玉地域管理の為、千葉県船橋市内に船橋支店を開設し業務を開始する。 |
| 平成3年5月 |
広告業本部を開設。テレビ局及び映画製作会社等の協力を得て映像企画制作全般を開始する。 |
| 平成3年8月 |
広告事業本部では「栄光への道」と題した、当社オリジナルの創業社長向けの自叙伝ビデオの第一号作品を作成する。 |
| 平成4年1月 |
教育事業本部では「教育情報センター」の名称で、予備校・学習塾・専門学校等の教育機関を対象に、全国で初めて教育機関専門の講師派遣、生徒募集業務代行等の総合コンサルタント業務を開始する。 |
| 平成4年4月 |
教育事業本部では、家庭教師センター「日統一ゼミナール」、教育機関専門コンサルタント会社「教育情報センター」のフランチャイズ展開を開始する。 |
| 平成4年7月 |
広告事業本部では、大学生の為の求人情報誌「J-worker」の創刊号を出版する。 |
| 平成5年12月 |
JR蒲田駅前に本社事務センターを開設する。 |
| 平成6年1月 |
全国の不動産・会社登記簿謄抄本の配達業務を開始する為、首都圏を皮切りに全国の法務局へ出向き、各法務局の最寄りの司法書士事務所の中で当社の主旨をご理解頂け、ご協力頂ける事務所との提携を開始する。 |
| 平成6年8月 |
都3県及び政令指定都市でのサービスを開始する。 |
| 平成6年12月 |
関東全域、政令指定都市及び全国県庁所在地とその周辺までサービス可能地域を拡大する。 |
| 平成7年4月 |
日本全国の法務局の最寄りの司法書士事務所と提携が完了し、日本で初の全国規模でのサービスを開始する。 |
| 平成7年5月 |
全国各地より申込みが急増する中、申込み窓口をいち早く全国に拡大する為、フランチャイズ加盟店の募集する。 |
| 平成7年12月 |
大阪地方法務局本局前に関西地域本部 大阪支店を開設する。 |
| 平成8年1月 |
資本金10,000,000円に増資する。 |
| 平成8年7月 |
本社及び本社事務センターを現在地に移転する。 |
| 平成8年9月 |
統括管理センターを開設する。 |
| 平成8年12月 |
関西地域本部では大阪事務センターを開設する。 |
| 平成9年1月 |
関西地域本部では大阪管理センターを開設する。 |
| 平成9年2月 |
株式の店頭公開に向け本社総務部内に株式店頭公開準備事務局を開設する。 |
| 平成9年3月 |
資本金15,000,000円に増資する。 |
| 平成9年7月 |
資本金25,000,000円に増資する。 |
| 平成9年11月 |
日本初のデジタルカメラを利用し、全国どこの写真でも撮影代行するデジタルネットワーク事業を開始する。 |
| 平成10年2月 |
資本金を34,852,058円に増資する。 |
| 平成10年7月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設する。 |
| 平成10年10月 |
資本金70,452,058円に増資する。 |
| 平成10年11月 |
新株引受権付社債99,600,000円を発行する。 |
| 平成11年3月 |
北海道札幌市内に札幌支店を開設する。 |
| 平成11年9月 |
東京都大田区鵜の木に保管センターを開設する。 |
| 平成12年3月 |
沖縄県那覇市に沖縄支店を開設する。 |
| 平成12年5月 |
香川県高松市に高松支店を開設する。 |
| 平成12年6月 |
福岡市博多区に福岡支店を開設する。 |
| 平成12年9月 |
法務省所轄の民事法務協会のオンライン登記情報サービスに対応する為、業界初のオンライン登記情報部を開設する。 |
| 平成13年3月 |
大阪支店を大阪市中央区谷町3丁目の大阪銀行協会前に自社ビル購入して移転する。 |
| 平成13年3月 |
企業向けの企画イベントCD-ROM制作を開始する為、マルチメディア事業部を開設する。 |
| 平成13年5月 |
国内の拠点準備が一通り完成した為、今後の全世界においての役所手続き代行を実現するための海外拠点のスピード進出に備え国際営業部を新設する。 |
| 平成13年6月 |
オンライン登記情報部では当社で創業以来、蓄積した登記簿をすべてデジタル化した登記簿図書館をスタートさせる。 |
| 平成14年2月 |
資本金82,952,058円に増資する。 |
| 平成14年5月 |
JR蒲田駅東口徒歩5分の旧本社から目の前の旧千代田生命ビルを自社ビルとして購入し移転する。 |
| 平成15年1月 |
全国の登記情報の変動を監視する「登記見張り番」サービスを開始する。 |
| 平成15年3月 |
全国の登記簿謄本をメールで受け取れるサービスを開始する。 |
| 平成16年1月 |
登記申請ソフトの販売を開始する。 |
| 平成16年5月 |
情報漏洩防止サーバーをレンタル開始する。 |
| 平成16年7月 |
不動産調査レポートサービスを開始する。 |
| 平成16年10月 |
仙台市青葉区に仙台支店を開設する。 |
| 平成17年1月 |
謄本をデジタル化した「登記簿図書館」サービスを開始する。 |
| 平成17年5月 |
日本初！！はがき付き返信三つ折り名刺を販売する。 |
| 平成17年5月 |
業界初！！プライバシーマーク認証取得。 |
| 平成17年7月 |
株式会社インターネット役所が株式会社JTNクリエイトに社名変更する。 |
| 平成17年8月 |
株式会社JTN不動産を設立する。 |
| 平成17年9月 |
株式会社信用データサービスが情報通信ネットワークグループ入りする。 |
| 平成18年1月 |
謄本をメールで受け取れるサービスを開始する。 |
| 平成19年2月 |
ISMSを認証取得した事により業界初のプライバシーマーク、ISMSダブル認証業者となる。 |
| 平成19年4月 |
日本初！！ブルーマップ閲覧機能付き住宅地図パソコン配信サービスを開始する。 |
| 平成19年5月 |
日本初！！官公署提出用「複製許諾証付き住宅地図」パソコン配信サービスを開始する。 |
| 平成20年7月 |
日本初！！法務局より安くインターネット上で登記情報が閲覧できる登記簿図書館サービスを開始する。 |
| 平成22年4月 |
登記簿図書館サービスを拡販の為、販売代理店を募集する。 |
| 平成23年12月 |
会社登記情報が地図上から閲覧できるサービスを開始する。 |
| 平成24年9月 |
日本初！！ 地図上から登記情報を取得できるサービスを開始する。 |
| 平成25年3月 |
部屋番号と家屋番号の不一致に完全対応できる「マンション索引簿」サービスを開始する。 |
| 平成25年12月 |
日本初！！ 名前から名寄せして登記情報が取得出来る登記情報の名寄せサービスを開始する。 |
| 平成26年4月 |
登記簿図書館では一度取得した登記情報を社内の皆様で共有出来る登記情報社内共有機能を追加する。 |
| 平成27年5月 |
日本初！！ JTNマップ（ブルーマップネット配信サービス）では、ブルーマップ（表札名なし）の無料配信サービスを開始する。 |
| 平成27年8月 |
JTNマップ（ブルーマップネット配信サービス）では、ブルーマップ印刷機能、地図上にメモ機能、表札名（個人名、会社名など）で地図が検索可能になる。 |
| 平成27年9月 |
日本初！！ 登記簿図書館ではスマートフォンやＩＰadから登記情報の閲覧が可能となる。 |
| 平成28年4月 |
日本初！！ 登記簿図書館では登記情報の利用を支店や部署ごと、または利用者ごとに月額の利用金 額を設定する予算管理・承認機能を追加する。 |
| 平成29年6月 |
登記簿図書館では相続や処分の制限などの登記原因や地域を絞って検索出来る不動産登記受付帳を月額固定費用なしの従量課金制でのサービスを開始する。 |
